2026-05-29

令和8年4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正を行いました。 世界の多くの同志国から歓迎の声が寄せられている一方、国内では「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」あるいは「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」といったお声も耳にしますので、改めて私からご説明致します。 ①「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」との誤解について 従来、防衛装備の国産完成品については、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の「５類型」に限定して移転可能としていましたが、今回の見直しによって、安全保障上のパートナー国に対しては、全てを移転可能としました。 しかしながら、今回の見直し前から、「５類型」に該当する国産完成品に、自己防護に必要な「自衛隊法上の武器」（「殺傷力」を有すると指摘されているもの）を搭載して海外へ移転することは認め得るとされていました。 同様に、「自衛隊法上の武器」に該当する「国際共同開発・生産」による防衛装備や「ライセンス生産品」も、見直し前から移転可能でした。 例えば、日本が英国及びイタリアと共同開発を進めている次期戦闘機は、令和6年3月、英国及びイタリア以外の国にも移転可能とすることが決定されました。 また、豪州への移転を進めている「もがみ」型護衛艦の能力向上型は、豪州との共同開発・生産によるものであり、令和6年11月に正式に決定されました。 さらに、米国からのライセンス生産品であるペトリオット・ミサイルの米国への移転も、令和５年１２月に決定し、既に行っています。 すなわち、「自衛隊法上の武器」は、今回の見直しにより初めて移転が可能となったのではありません。 ②「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」との議論について 日本の防衛装備は、「５類型」に限らず、全て専守防衛の考え方の下で整備してき…

令和８年度「消費者支援功労者表彰式」を開催しました。 消費者一人一人に寄り添い、消費者問題の解決や消費者安全の確保に取り組んでおられる方。 消費者教育や消費者法制の深化・発展に尽力いただいている方。 持続可能な社会の実現に向けた研究や普及啓発活動に取り組んでおられる方。 消費者行政の根幹とも言うべきこうした活動を長年にわたり幅広く行っていただいている受賞者の皆様のこれまでの御尽力と御功績に、心より敬意を表します。 高市政権では、安心・安全で豊かな消費生活、持続可能な社会の実現に向けて、一層の取組を進めてまいります。

これから本格的な梅雨の大雨の時期を迎えるのを前に、本日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置して情報収集体制を強化しました。 国民の皆様は、あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくとともに、大雨が予想されるときには、自治体から発令される避難情報や、気象庁などから発表される情報を活用して、命を守る行動をとってください。 本日から運用が開始された新たな防災気象情報では、名称を、５段階の警戒レベルを明記して分かりやすく整理しました。 詳しい情報は、気象庁ウェブサイトに掲載されていますので、ぜひご覧ください。 jma.go.jp/jma/kishou/know/bo… 現在、台風第６号が沖縄に接近しています。 台風による影響が予想される地域の皆様は、雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとってください。

4月22日に発生した岩手県大槌町の林野火災について、本日、鎮火（再燃のおそれがなくなった状態）が発表されました。 5月2日に鎮圧（延焼拡大のおそれがなくなった状態）が発表されたものの、周辺にお住まいの皆様におかれましては、一抹の不安を抱えながら日々を送られてきたことと思います。 火災発生以来の御心労と御負担に改めてお見舞いを申し上げます。 また、鎮火に至るまで長期にわたり消火活動と確認作業に当たって下さった地元消防職員、地元消防団、自治体職員の皆様、そして今回の林野火災の消火活動のため各地から応援に駆け付けて下さった緊急消防援助隊、自衛隊の皆様にも改めて御礼申し上げます。 本日、政府においては、今回の林野火災による災害について激甚災害の指定を行いました。 大槌町の豊かな森の復旧、復興に向けて、政府としても全力で支援してまいります。