2026-08-24

本日、午後8時頃から開催された「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に出席し、私から以下を申し上げました。 まず、ウクライナが独立35周年を迎えたことについて、心からお祝い申し上げます。 ロシアによる侵略に日々対峙している、ゼレンスキー大統領を始めとするウクライナの人々の勇敢さに改めて敬意を表します。 力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない、という原則的考えの重要性は不変です。 ウクライナにおける露朝軍事協力や中露の連携強化が示すように、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。 我が国を取り巻く安全保障環境も、一層厳しさを増しています。 そうした中、同盟国・同志国などとの連携がますます重要です。 ウクライナについては、一日でも早く、公正かつ永続的な平和をもたらすために、国際社会が結束して、ウクライナを支えていくことが不可欠です。 我が国は、これまでも、官民一体となった復旧・復興支援を含め、ウクライナの社会・経済強靱化の取組に貢献してきました。 国際社会と連携しつつ、我が国にできるウクライナ支援及び対露制裁にしっかり取り組んでいきます。 我が国は、ウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはありません。

綿貫民輔元衆議院議長のご逝去の報に接し、深い悲しみとともに、心より哀悼の誠を捧げます。 先生は、長年にわたり国政に尽力され、我が国の議会政治の発展と地方の声を国政に反映するため、大きな役割を果たされました。 衆議院議長として重責を担われた在任中は、議会の品位と秩序を重んじながら、公正かつ円滑な議会運営に尽くされました。 そのご功績は、今日においても高く評価されています。 国土基盤の整備と発展に大きく貢献され、国家の将来を論じられた姿は、多くの政治家の記憶に残るものです。 私自身の綿貫先生との思い出は、若い頃、先生の御地元の富山を訪れたときのことです。 美味しいお寿司をご馳走になり、お土産に富山の名産のチューリップの球根を頂きました。 チューリップの球根は奈良に持ち帰って、母と一緒に育て、花を咲かせたことを、懐かしく思い起こしています。 また、南砺市の井波八幡宮の宮司を務める綿貫家の神職でもあられ、日本の伝統と地域を大切にされる綿貫先生には、奈良県内の神社でも神事を執り行っていただき、私にとって特別な存在であり、憧れの方でした。 綿貫先生のこれまでのご功績に深く敬意を表するとともに、そのご遺徳を偲び、御霊のご平安と、御遺族の皆様のご健勝を、お祈り申し上げます。

続いて、先の国会で成立した防衛省関係の2本の法律のうち、「防衛省・自衛隊の人的基盤の抜本的強化」にかかわる内容についてご紹介します。 まず、「若年定年の自衛官に対する支援の拡充」です。 一般の公務員は、従来定年は60歳で、現在65歳まで延長する途上にあります。 他方で自衛官は、「精強性の維持」の観点から、従来大半が50代半ばで退職することとしており（「若年定年」）、一般の公務員の定年延長後も基本的に変わりません。 若年定年による自衛官の退職後の生活基盤確保は、雇用主たる国の責任といえ、出費のかさむ年代に定年退職する自衛官の経済的不安を取り除くため、「若年定年退職者給付金」を支給しています。 この「給付金」は、平均的な再就職賃金とあわせて退職時の基本的な給与水準の75％を確保できる水準として制度設計していましたが、100％を確保できる水準となるよう支給額を引き上げます。 また、現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進できるよう、自衛官が退職した後の再就職については、国が援助してきています。 他方、例えば再就職先を退職せざるを得ない事情が生じ、「再々就職先」を探すことが必要になることがあり得ますが、従来、国が支援することができるのは法律上「自衛官の離職に際して」であり、「再就職先の離職に際して」の支援はできませんでした。 これを改めて、65歳までであれば、生活基盤の確保と社会での活躍を支えるために、何度でも就職の援助を行うことができるようにすることとしました。 次に、「公務員が予備自衛官等を兼業する場合の特例」の新設についてご紹介します。 「予備自衛官」「即応予備自衛官」は、自衛隊のマンパワーを補完する非常に重要な制度ですが、近年、「予備自衛官」は約7割程度、「即応予備自衛官」は約5割程度の充足で、不足状態が続いています。 「予備自衛官」等は、年間…

高市内閣は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、安全保障政策の強化に取り組んでおり、7月に閉会した国会では、防衛省関係で2本の法律が成立しました。 今日は先ず、「防衛省・自衛隊の組織改編」にかかわる内容についてご紹介します。 第一に、「航空自衛隊」の「航空宇宙自衛隊」への改編です。 宇宙空間は、自衛隊のオペレーションや国民生活そのものの基盤となっており、安定的利用が阻害されると、防衛省・自衛隊の任務遂行に支障が生じたり、経済・社会活動が害されたりするおそれがあります。 このため、防衛省・自衛隊は、いかなる状況でも宇宙空間の安定的利用を確保することを目指し、宇宙領域における防衛能力を強化してきました。 令和8年度には、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有・運用する「宇宙状況把握（SDA）衛星」を打ち上げる予定です。 そして、航空自衛隊に「宇宙作戦集団」を新編します。 これらを通じ、自衛隊にとって宇宙空間が作戦行動を行う領域となることを受け、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編します。 第二に、陸上自衛隊「第15旅団」の「第15師団」への改編です。 陸上自衛隊は、9個の「師団」と6個の「旅団」を日本全国に配備しており、そのうち沖縄県には「第15旅団」を配備し、那覇市に司令部を置いています。 令和8年度に、その第15旅団を「師団」に改編します。 「普通科連隊」を１個増設するとともに、宮古島や石垣島に配備されている「警備隊」を指揮下に置くなどにより、人員も現在の約2,300名から約3,900名に増強され、南西地域を守るための体制が強化されます。 第三に、防衛省・自衛隊の政策課題が増大する中、「防衛副大臣」を増員します。 より良好な安全保障環境構築のため、諸外国との防衛協力・交流を一層深化・拡大させる必要があり、「政務3役」（大臣、副大臣、大臣政務官）による海外出張も…