2026-08-18

今年の夏の全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）も大詰めを迎えており、明日8月20日は準決勝、8月22日はいよいよ決勝戦の予定です。 今日は、先月に閉会した国会で成立した、『高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律』についてご紹介します。 この法改正により、本年4月から、政府では、｢高校生等の授業料｣を支援する「高等学校等就学支援金」を大幅に拡充しています。 「国力」、特に「経済力」や｢技術力｣の基盤となるのは「人材力」です。 高市内閣では、「人材力」の強化に取り組んでいます。 その中でも、現在の人口減少社会では、｢高校教育｣において、将来の日本社会を担う人材を育成することが喫緊の課題です。 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある⾼校⽣等が、安⼼して教育を受けることができるよう、「高等学校等就学支援金」の大幅拡充により、家庭の教育費負担の軽減を図っています。 具体的には、いわゆる｢高校無償化｣に関する｢三党合意｣に基づき、高校教育に係る費用の中核である｢授業料｣を社会全体で負担することにより、｢所得制限｣を撤廃し、年収に関わらず｢支援金｣を支給するとともに、私立高校に通う生徒への｢支援金｣の｢上限額｣の引き上げを行いました。 あわせて、高校生がそれぞれの将来を見据えながら、｢地域の産業｣を支えるとともに、｢イノベーション｣を起こす人材として育っていくためには、｢高校教育｣の内容についても改革していくことが欠かせません。 そのため、政府において｢高校改革の方向性｣を示した『グランドデザイン』を公表し、新たに創設した「高校教育改革促進基金」等により、都道府県における｢高校教育改革｣を強力に推進してまいります。 今後も、高校生の皆さんが、公立・私立を問わず、｢多様で質の高い教育｣を受けて、将来に向けて羽ばたくことができるよう、取り組んで…

本日は、「令和８年８月千葉豪雨　第１回　関係閣僚会議」も開催しました。 「令和８年８月千葉豪雨」で、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 今般の豪雨に際しては、政府として、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たったほか、「関係省庁災害対策会議」を開催して、対応に当たりました。 また、既に「TEC-FORCE」（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や「MAFF-SAT」（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）が現地で活動を開始しているほか、各省庁の職員が、情報収集や県・自治体との連携のため、千葉県内で活動を行っています。 各大臣には、千葉県と緊密に連携し、地元のニーズも踏まえ、一日も早い復旧に向け、全力で対応にあたるよう、指示をしました。 ＜普通交付税の繰上げ交付について＞ 林大臣には、被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰上げ交付」を迅速に実施するよう、指示をしました。 ＜内水対策について＞ 豪雨の中での移動によって、国民の命が失われることがあってはなりません。 金子大臣、あかま大臣を中心に、今回の内水氾濫による被害の把握と原因分析、被害軽減に向けた取組を加速するよう、指示をしました。 ＜アンダーパス侵入対策について＞ 今回の豪雨では、道路のアンダーパス部などで冠水が発生し、車両が水没し、人が亡くなるなどの被害が発生しました。 金子大臣には、今回の災害時の対応を検証した上で、冠水したアンダーパス部への車両の侵入を防ぐなどの取組を進めるよう、指示をしました。 「災害時の道路上での車両の冠水事故」を防止するため、あかま大臣には、「災害時における道路管理者と連携した交通対策…

本日、午後から、「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。 ＜重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について＞ 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について＞ 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に…

本日、第61次「沖縄県豆記者団」の小中学生35名の皆様が官邸を訪ねて下さいました。 とても暑い中、沖縄からお越しいただきましたことに、感謝を申し上げました。 皆様の郷土愛あふれる素敵な歌（てぃんさぐぬ花）と美しい琉球舞踊（かぎやで風）を拝見し、元気をいただきました。 沖縄は、美しい自然に恵まれ、国際色あふれる独自の文化を育んできた、我が国が誇る地域です。 豆記者の皆様には、今回の取材活動で様々なことを学び、知見を広げるとともに、改めて皆様が生まれ育った沖縄の文化を振り返ることで、沖縄の魅力についても、再発見して、発信をしていただきたいと思います。 そして、これからの沖縄県と日本を担う皆様が、それぞれが志す分野で、将来ご活躍されることを心から期待しています。 お土産に賜った「ちんすこう」、秘書官達と一緒に楽しみにいただきます！

本日、熊本県・木村知事と、九州経済連合会などの「九州経済４団体」の皆様から、「復旧・復興」に係るご要望を頂戴しました。 熊本県・木村知事からは、繰り返す大規模災害による重複被災と厳しい財政状況を踏まえ、「震災からの復旧・復興に係る特別な財政支援」、「地域産業等の早期復旧・事業継続への支援」、「農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援」などについてご要望がありました。 「九州経済４団体」の皆様からは、「被災者生活支援の強化」、「交通インフラ等の社会基盤の早期復旧」、「農林水産業や中小企業等の事業継続・再建支援」、「観光産業の復興促進」などについてご要望がありました。 各大臣に対しては、午後の「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」の場で、ご要望の内容を伝え、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。

本日は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の話もしておこうと思います。 高市内閣では、｢農林水産物・食品｣の｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図ります。 このため、農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら｢需要開拓｣に取り組んでいます。 また、｢品種保護によるブランド化｣や｢きめ細かなマーケティング｣により、｢付加価値｣を高め、｢稼げる農林水産業・食品産業｣を目指して取り組んでいます。 こうした中、今月、2026年上半期（1月～６月）の｢農林水産物・食品の輸出額｣が発表され、8,977億円と、上半期の実績として、｢過去最高｣を記録した昨年同期と比べても、＋880億円の10.9％増で、｢過去最高｣を更新したとの、嬉しいニュースに接しました。 これは、全国の生産者や輸出に携わる事業者の皆様が、｢高い品質｣にこだわり、｢海外市場｣に果敢に挑戦してこられた成果であり、心から敬意を表します。 ｢農林水産物・食品｣の｢輸出促進｣は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の実現だけでなく、「食料自給率」の引き上げを目指す上でも重要な政策です。 高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」の強化に、本格的に取り組んでいきます。 実際、大型連休中、ベトナムやオーストラリアで、私自身も、｢日本産米粉｣を含む｢農林水産物・食品｣の｢需要開拓｣に取り組んでまいりましたが、現地訪問を通じて、各国の皆様が日本の｢農林水産物・食品｣に大きな関心と期待を持っておられることを、強く感じました。 今後、来日される各国首脳の方々に、｢日本産米粉｣で作った「ノングルテン」のお菓子を振舞ってみてはどうかと考え、試食を進めているところです。 こうした取組を通じ、拡大する｢世…