2026-08-17

本日8月18日は、漢字の「八」と「十八」で、「米」に因んだ話です。 高市内閣では、国土保全に加え、｢食料安全保障｣の確保のために、農林水産業の振興を進める中、供給と需要をともに伸ばし、｢食料自給率｣の向上を実現します。 私自身、2月の衆議院選挙で、「日本人が食べ物に困ってはいけません」、「何があってもしっかりと食料は国内で調達できるように」と訴えてきました。 今回は、先月に閉会した特別国会で成立した、コメについて、｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図りつつ、｢供給力｣を強化することにより、｢安定供給｣を図るための『改正食糧法』についてご紹介します。 『食糧法』は、日本の主食であるコメの「需給の安定」と、それを通じた「価格の安定化」によって、国民の皆様にコメを「安定的に供給」することを目的とした法律です。 しかし、先般の｢米価高騰｣を通じて、コメの｢流通経路｣が多様化する中、その｢在庫｣や｢取引｣の状況等を十分に把握できていなかったこと、「政府備蓄米」を売り渡す際の手続に時間を要したことなどの課題が明らかになりました。 そこで、今回の改正では、平時からコメの｢流通実態｣を適切に把握できるよう、コメを取扱う事業者の皆様に、「定期的な報告」をお願いすることとしました。 また、「不作」や「需要の増加」などによってコメが不足した場合にも、民間の｢販売・流通ルート｣を通じて、より速やかに｢備蓄米｣を供給できるよう、｢政府備蓄｣を補完するものとして、新たに「民間備蓄」の仕組みも設けました。 さらに、コメの需要が減り続けることを前提とした「生産調整」に関する規定を「削除」し、政府が責任を持って、「国内での消費」だけでなく「輸出」も含めてコメの「需要を拡大」し、その｢需要｣に応じた｢生産｣を進めていくことを、法律上明記しました。 こうした措置により、コメの｢安定供給｣を図るとと…

本日、｢2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ｣の１次速報値が公表されました。 中東情勢の影響がある中でも、｢実質成長率｣は、前期比＋0.3％、年率換算で＋1.1％と、｢３四半期連続のプラス｣となりました。 内需が、｢たばこの値上げ｣による減少といった特殊要因もあり、マイナスとなったものの、外需はプラスとなり、全体としてプラス成長となり、景気は基調として｢緩やかな回復｣が続いていると考えています。 また、｢実質雇用者報酬（総合）｣についても、前年比＋2.3％、前期比＋0.9％となっており、引き続き堅調です。 中東情勢の影響を引き続き注視する必要はあるものの、既に実質賃金が７ヶ月連続でプラスとなる中、先行きについては、３年連続で５％を上回る高い伸びとなった｢春季労使交渉の賃上げ率｣など、雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が、景気の｢緩やかな回復｣を支えることが期待されます。 高市内閣では、「責任ある積極財政」の考え方の下、『骨太2026』に基づき、今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を強力に推進することで、「国内投資」を拡大し、「供給力」を強化し、「潜在成長率」を引き上げることにより、「強い経済」を実現してまいります。 そのためにも、令和７年度補正予算、令和８年度当初予算並びに令和８年度補正予算に盛り込まれた物価高対策などを迅速かつ着実に執行するとともに、様々なリスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものとしてまいります。

本年5月、「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が広島市において開催されました。 日本での開催が1994年以来32年ぶりとなるこの会議には、44か国及び関連団体から400名以上が参加しました。 『南極条約』は、地球規模課題に取り組む国際協調の法的枠組みの成功例です。 広島での協議国会議では、地球環境変化の予測に資する国際協力の更なる促進や、南極観光が環境に与える影響を最小限にするための枠組みの策定、南極活動の透明性の確保の重要性などについて、議論が行われました。 また、環境上の緊急事態に対応するための南極条約議定書の附属書について、日本は、各国に対して早期締結を呼びかけました。 日本自身、先月に閉会した国会で同附属書を提出し、締結を承認いただきました。 これらは、国際社会におけるルール形成の分野で日本がリーダーシップを発揮した例の一つです。 『南極条約』は、平和のメッセージを発信し続けてきた広島と深い親和性があります。 南極地域の平和利用や科学的調査活動と環境保護のための国際協力を進めていく決意を、広島から世界に示すことができました。 日本は、こうした取組を積極的に推進してまいります。

先月に閉会した第221回国会では、国連専門機関である万国郵便連合（ＵＰＵ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）で作成された議定書を提出し、締結の承認をいただきました。 これらの議定書は、時代の変化に合わせて、ルールの現代化やガバナンスの向上を主な目的としたものです。 国際郵便のルール作りを担うＵＰＵは、1874年に創設された長い歴史を誇る国際機関で、日本は1877年に加盟しました。 それから約150年の時を経て、現在はアジア大洋州初の国際事務局長として選出された目時政彦氏がトップを務めています。 また、安全で持続可能な国際民間航空を支えるＩＣＡＯは、1947年に設立された国際機関で、日本は1953年に加盟しました。 その後、70年以上に亘る歩みを経て、本年からはアジア大洋州初の理事会議長に選出された大沼俊之氏がトップを務めています。 国際社会の様々なルール形成を担う15の国連専門機関のうち、2つの機関において日本人が長として中核的な役割を果たしていることを、大変嬉しく思っています。 今回の議定書の締結を含め、世界を舞台に活躍する彼らのリーダーシップを、更に力強く後押ししてまいります。