2026-08-16

近年、サイバー空間を巡る脅威は一層深刻化しており、サイバー攻撃に関するニュースが、頻繁に報じられています。 皆様の身近にも、被害にあわれた方がいらっしゃるかもしれません。 サイバー攻撃は決して他人事ではなく、誰もが被害者となる可能性があります。 また、被害者になるだけでなく、不正アクセスされた皆様ご自身のアカウントや機器、情報が悪用され、皆様ご自身が、サイバー犯罪の関係者になってしまう可能性もあります。 長期休暇の時期は、企業内でシステム管理者が不在となるなど、サイバー攻撃への備えが不十分な状況が生じることも懸念されます。 社会全体の安全・安心の向上のためにも、皆様お一人お一人がセキュリティ意識を高く持ち、ご協力いただくことが不可欠です。 サイバー攻撃による被害を防ぐため、まず取り組んでいただきたいことをご紹介します。 ① 不正ログイン対策 パスワードは推測されにくいものにして、使い回しを避けてください。また、パスワードだけに頼らず、指紋認証、顔認証といった、多要素認証を活用してください。 ② フィッシング対策 不審なメールやSMSのリンク、添付ファイルは決して開かないでください。 ③サポート詐欺対策 突然の警告表示には慌てないでください。警告に表示された連絡先への電話やソフトのインストールが本当に必要なのか冷静に確認してください。 ④脆弱性対策 利用しているOS、アプリ、機器などを常に最新の状態に保つため、必要なアップデートを行ってください。 また、組織内の緊急連絡体制を確認した上で、長期休暇明けには、休暇中に持ち出していた機器等のウイルスチェックを行うようにしましょう。 国家サイバー統括室のウェブサイトでは、皆様に実践していただきたい基本的な対策をまとめた「サイバーセキュリティ9か条」(security-portal.cyber.go.jp/…)、…

地域の平和と安定のため、｢経済安全保障分野｣の施策を併せて強化していくことが重要です。 今回は、先月に閉会した国会で成立した、国の安全などを損なうおそれがある投資に対して適切に対応するための『外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律』についてご紹介します。 『外国為替及び外国貿易法（外為法）』では、｢対外取引自由｣を原則としつつ、外国投資家が、国の安全の確保などの観点から指定された業種を営む日本法人の株式の取得等を行う場合に、事前届出を求め、財務大臣・事業所管大臣が審査を実施する「対内直接投資審査制度」を定めています。 安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、経済安全保障の観点で、この「対内直接投資審査制度」が果たすべき役割は一層重要となっており、同制度の高度化を図ることとしました。 具体的には、「審査の効率化・実効性確保」に向けて、 ・国の安全等を損なうリスクを無くするための措置を、届出すべき事項として明確化したほか、 ・本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、規制対象に追加しました。 また、「安全保障等の環境変化への対応」のために、 ・外国政府等の支配・影響下にある国内投資家の投資活動についても、一定の類型においては、事前届出等の対象としたほか、 ・外国政府等の類型的に特にリスクが高い投資家による、事前届出の対象でない投資についても、一定の場合に報告を求め、必要に応じ、株式等の処分等の勧告・命令ができるようにしました。 さらに、「省庁横断的な執行体制の強化」のために、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付けることとし、先般、『対日外国投資委員会（JFIC）』を創設しました。 『対日外国投資委員会（…