2026-08-12

本日、16時20分から、最新の中東情勢を踏まえ、イランのペゼシュキアン大統領との間で４回目の電話会談を行いました。 私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けていることを踏まえ、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘しました。また、米国とイランが、覚書に沿って協議を行い、核問題を含め最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。 さらに、ホルムズ海峡については、「追加的費用のない形での自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うよう求めました。加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状に係る懸念を伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるよう求めました。 このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。 これに対し、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。バブ・エル・マンデブ海峡については、サウジアラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているとの説明がありました。 今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けていきます。

今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞ 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保について＞ 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省に…

本日、カナダ産の原油を積んだタンカーが、中東情勢悪化後初めて、日本に到着しました。 カナダは、私自身が強力に推し進めている経済安保分野における重要なパートナーです。 今年3月6日に、マーク・カーニー・カナダ首相が来日された際、両国の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」という新たな高みに引き上げることで一致するとともに、両国間の初めての首脳文書として、『日カナダ首脳声明』に署名いたしました。 特に、原油については、カーニー首相との首脳会談において、「カナダ産原油の調達」は、日カナダ間の戦略的パートナーシップの具体的な事例として議論いたしました。 今回の原油調達は、LNGや小型モジュール炉に続く、エネルギー安全保障分野における日本とカナダの協力の具体的な成功事例であり、大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いことです。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進を共に担う心強い同志国であるカナダと、緊密に連携してまいります。 原油の代替調達につきましては、官民連携の下、ホルムズ海峡を通らない代替調達に最大限取り組んでおり、8月についても、現時点で、備蓄放出に頼ることなく、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しです。 これまでに、中東や米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカから、原油が届き、今回、ここにカナダが加わることになります。 高市内閣は、今後も原油の代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保し、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう、取り組んでまいります。