2026-08-11

８月１０日のコロンビア共和国における地震に際し、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。この困難な時に日本はコロンビアの皆さまとともにあります。 Tras el terremoto ocurrido el 10 de agosto en la República de Colombia, expreso mis más sentidas condolencias por las personas fallecidas y presento mi más sentido pésame a sus familias. Asimismo, hago llegar de corazón mi solidaridad a todas las personas afectadas. En este difícil momento, Japón está con el pueblo de Colombia.

令和８年熊本地震に対し、今日現在で非常に多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、重ねて深く感謝申し上げます。 アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、キプロス、チェコ、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、コソボ、クウェート、キルギス、ラオス、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、マダガスカル、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、ルワンダ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セーシェル、セルビア、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、東ティモール、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア…

令和８年熊本地震が発生し、本日で２週間となりました。 被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、今後も被災地支援に全力を挙げてまいります。 自衛隊も、約5,100名態勢で人命救助、物資輸送、生活支援等に当たっています。 現地部隊の一人一人が「できることは、すべてやる」との方針をしっかりと認識して活動を行った結果として、被災地からは感謝のお言葉を頂いているとの報告を受けました。 災害が発生したとき、何よりも重要なのは、被災された方の「いのちをつなぐ」ための活動です。 今般の地震に際しては、発災当初、宇城市をはじめとする約７０の医療機関で断水等が発生しました。 病院での治療には、清潔な水が欠かせません。 断水等があった病院から、緊急治療が必要な患者の方を、治療用の水が確保できる病院に速やかに搬送するため、陸上自衛隊が八代市の会地公園から高遊原分屯地までの輸送をヘリコプターで行いました。 また、その後も一部の病院では断水が続き、特に人工透析に必要な水の不足が現在も発生しています。 自衛隊は８月１０日時点で、１日平均８件の病院に、毎日、治療用の水を届け、治療が必要な方々の「いのちをつなぐ」活動をしています。 発災直後の情報が錯綜する中、急患輸送のニーズを特定し、ヘリコプターや給水車を手配・運用することは、政府のみでは行うことができません。 これは、日頃から政府と自治体が連携し、防災訓練等を通じていざというときに備えているからこそ成功したオペレーションだと考えています。 なお、活動している自衛隊員の多くは地元部隊から派遣されています。 自らも大変な状況でありながら、災害派遣任務の遂行のため緊急出勤した隊員も多かったことと想像いたします。 敬意を表します。

本日は、山の日。 自然環境を守るという意味もあり、高市内閣の「メガソーラー（大規模太陽光発電事業）対策」についてご紹介します。 我が国において、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、再エネを始めとする国産エネルギーの確保は極めて重要です。 一方で、太陽光発電の導入が急速に拡大する中で、自然環境との調和や災害時の安全性など、様々なご懸念をお持ちの方もいらっしゃると思います。 地域との共生が図られた事業は促進する一方で、「不適切な事業に対しては厳格に対応する」―これが高市内閣の考えです。 このため、昨年12月、関係閣僚会議を立ち上げ、『メガソーラー対策パッケージ』を策定しました。 太陽光発電について、来年4月1日より、生態系や景観などの環境への影響を評価する環境アセスの対象を2万kW以上に拡大し、環境への影響がないか、よりきめ細かに、事前に確認していきます。 関係法令違反が疑われる案件の発掘調査を強化するため、「関係法令違反通報システム」や「再エネGメン」の取組も拡大し、全国の自治体と連携して、不適切な事業には、より一層迅速に対応していきます。 また、不適切な事業を未然に防止するため、先の国会に『電気事業法』を改正する法案を提出し、今年7月に成立しました。 強風によって太陽光パネルが飛散して近隣の住宅を破損させるといった設置不備による事故を繰り返さないよう、太陽光発電の安全性について、第三者機関が確認する仕組みを創設し、強度等の構造の安全性を高めてまいります。 地上設置型の事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度での新規支援を廃止するという決断をしました。 屋根設置など地域共生が図られた太陽光発電に、支援を重点化していきます。 また、エネルギー安全保障の強化に向けて、国内に豊富に存在するヨウ素を原料とし、国産技術であり、薄型・軽量で…