2026-08-07

本日15時から、「令和8年熊本地震　第８回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 発災から10日となりました。 昨日は、宇城市で林野火災が発生し、断水などにより消火活動に必要な水の確保が難しい中、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動により、鎮圧されました。 関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでいます。 政府として、潜在するリスクに的確に対処できるよう、先手・先手で取組を進めてまいります。 断水については、甲佐町で解消され、八代市や宇城市の一部でも解消されましたが、今も3万世帯以上の断水が続いており、1日も早い解消が求められます。 金子国土交通大臣が、8月末までに断水を解消させるため、工程管理の徹底や、地上に応急的に「水道管」を設置することを含め、上下水道の応急復旧を加速しています。 被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「2次避難」や、「公営住宅・公務員宿舎への入居」に向けた取組が、熊本県内外で着実に進んでいます。 応急的な住まいの確保に向けては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など取組が進んでおり、八代市などの12市町村では「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災担当大臣を中心に、被災された方々の2次避難所への避難や仮設住宅への入居が早期に完了するよう、伴走型で自治体の業務を支援します。 被災された方々に安心して2次避難所への避難や仮設住宅への入居をしていただくためには、空き巣などの震災に便乗した犯罪を抑止する必要があります。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など、犯罪発生が懸念される地区に、既に設置を進めている250台に加え、追加で700台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察では、各都府…

本日、人事院総裁より、令和8年の「人事院勧告・報告」（いわゆる『人事院勧告』）を受け取らせていただきました。 本年の『人事院勧告』は、「実力本位で活躍できる公務」、「働きやすさと成長が両立する公務」、「誰もが挑戦できる開かれた公務」、「高い使命感とやりがいを持って働ける公務」といった柱により構成されています。 具体的には、 ・「職員の給与の改定」に関する勧告・報告として、｢民間給与の状況｣を反映した3.51％の｢高水準のベースアップ」や0.05月分の「ボーナスの引き上げ」、「転勤に伴う経済的な負担の軽減等に関する手当」が示されたほか、 ・「職員の勤務時間及び休暇の改定」に関する勧告として、全ての職員が事由を問わず、年7日取得できる「無給休暇の新設」などが示されました。 本日、勧告いただいた内容は、 ・「物価上昇」を上回る「賃金上昇」を我が国に定着させるという、高市内閣の進める「賃上げ環境整備」に資するものであるとともに、 ・「国家公務員が持てる能力」を遺憾なく発揮し、「国民生活」と「国益」を支える役割を果たせるよう、「人材確保」や「処遇改善」に資するものである と認識しております。 今後、政府として、これらを受け止め、「法改正」を含め、政府部内において議論を行ってまいります。 今回の勧告に記載のあるブランドメッセージ「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」は、とても素晴らしいと思い、その旨総裁にも申し上げました。 あわせて、今回の『人事院勧告』が、各地域の「賃上げ」や「処遇の改善」に良い影響を及ぼすことを期待しております。