NaNa Law Library세계 법령포털

JP · act · ja

道路運送法施行法

e-Gov API 2 revision 326AC0000000184_19520620_327AC0100000204; original promulgation 1951-06-01; amendment enforcement 1952-06-20; API status CurrentEnforced; retrieved snapshot; current-force completeness not asserted.

Official source / 공식 원문

Publisher
デジタル庁・e-Gov 法令検索
Retrieved
2026-10-25T07:16:37.847476+00:00
Reuse
著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第十三条第一号:憲法その他の法令は同章の権利の目的とならない。 · Reuse terms
Source SHA-256
75ff607d5b65b7ec5e7a2568366d2e98e0f2ed9ce26678e9e220d1a0d8994dc2
Text SHA-256
875706f3c2d33398056a7b3ae7a9c1fb7f7a56cf71bdac50368162fb607d8c5b

出典:e-Gov 法令検索(デジタル庁)、道路運送法施行法(昭和二十六年法律第百八十四号)、https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/326AC0000000184。公式JSON法令データを本収集プログラムが日本語テキスト化。翻訳なし。政府作成の未加工原本ではない。

Reuse conditions

Changes: Official original-Japanese JSON Law tree converted to UTF-8/LF text. Every original text leaf unchanged and in order; LF separator between leaves. No translation or summarization.

Non-text material: No attachments, figures, images, image-only annexes or OCR included; such units are held instead.

Original-language source text; no translation. HTML text extraction may not preserve tables, forms or reading order. Independent, unofficial reproduction. Check the official source for legal force, version and complete formatting.

昭和二十六年法律第百八十四号
道路運送法施行法
(他の法令の改廃)
第一条
道路運送法(昭和二十二年法律第百九十一号。以下「旧法」という。)は、廃止する。
(旧法に基く処分等の効力)
第十一条
旧法又は旧法に基く命令によりした免許、許可、認可、指定その他の行為で、法に各々相当する規定のあるものは、別に定のあるものを除き、省令で定めるところにより、法によりしたものとみなす。
(法施行の際存する自動車交通事業財団)
第十二条
法施行の際現に存する自動車交通事業財団については、旧法は、法施行後も、なお、その効力を有する。
但し、旧法附則第五条の規定のうち、旧自動車交通事業法(昭和六年法律第五十二号)第四十五条に関する部分については、この限りでない。
(法施行前にした行為に対する罰則の適用)
第十三条
法施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧法は、法施行後も、なお、その効力を有する。
(国において経営する自動車運送事業に関する特例)
第二十条
第十一条の規定により法第七十六条の承認を受けたものとみなされた事業については、当該官庁は、運輸省令で定めるところにより、その事業計画を運輸大臣に届け出なければならない。
附 則
この法律は、法施行の日から施行する。
但し、第八条の規定は、公布の日から、第九条及び第十条の規定は、昭和二十六年六月三十日から施行する。
附 則
1
この法律の施行期日は、公布の日から起算して二箇月を経過した日とする。

Main index

More Apps